那須塩原市議会 2020-09-09 09月09日－04号
(1)コロナ禍における農業面の現状と課題。 農業面、①の耕種・園芸部門について、コロナ禍の影響により外食する人が減少したことなどから、若干の市場価格の下落などはありましたが、現在は大きな影響は出ていないと認識しております。
(1)コロナ禍における農業面の現状と課題。 農業面、①の耕種・園芸部門について、コロナ禍の影響により外食する人が減少したことなどから、若干の市場価格の下落などはありましたが、現在は大きな影響は出ていないと認識しております。
本市の被害総額、先ほど農業面はお知らせいただきましたが、被害総額ということで、本市の被害総額について、現時点でどのくらいなのかお知らせ願いたいと思います。 ○議長（秋山幸男君） 山中市民生活部長。
また、農業面におきましては、環境保全農業を推進していただくという観点から、現在、冬は麦等を畑地にまく事業に対して補助を、環境保全のほうでしていただいておりますが、夏場におきましても、やはりあいた畑が多くて硝酸態窒素削減に向けてソルゴー等の緑肥などを栽培していただいたほうがよろしいかと考えるんですが、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（秋山幸男君） 瀧澤産業振興部長。
先ほども農業面とか、いろんなところでも周知が大事だというふうな話をされていたかと思います。 ここで、再質問させていただきます。お隣の那須塩原市では、観光局が先頭に立ち、このプレＤＣを好機と捉え、首都圏へ積極的にＰＲを行っているようでございます。
また、農業面については特に日本一の生産量を誇る干し芋、乾燥芋の農家育成を図っています。 次に、議会の構成については、議員定数が25名であります。常任委員会は総務生活常任委員会、文教福祉常任委員会、経済建設常任委員会で、委員定数は議長を除きそれぞれ８人、任期は２年となっております。
このままいけば、そういうような農業面も含めて安全安心というものが本当に根底から崩れてしまうようなことも予想されるわけでございますが、いわば私は対策急務であると思っておりますが、その対策や財政出動の市の考え方がございましたら、お聞きしたいと思います。
以前から工業団地を造成していた当時から、旧西那須野町も含めてそうかなと思っておりますが、黒磯市でもやはり排水対策が一番の課題であったかなというふうに、これは今現在も、農業面でももちろんそうです。そういうことで、可能な限り排水路の整備というのをしているわけですけれども、工業用地の排水となりますと、工場なり、今議員がおっしゃったのは、物流センターといいますか、そういう形かなと思いますね。
◎町長（高橋克法君） 私自身もこのＴＰＰの問題を最初に菅総理が唐突に言い出して、そして私自身いろいろ学習をしたときには、経済至上主義のアメリカの世界戦略の中に組み入れられる一つの仕組みがＴＰＰであり、また農業面から言えば、食料安全保障の面から大変な危機に陥りかねない。
でありますから、農業面につきましても、今、厳しいときこそ力を合わせていきたいと思いますので、ご協力、よろしくお願いいたします。 ○議長（手塚定君） 10番、磯憲明君。 ◆１０番（磯憲明君） それでは、話し合いの中で農協の組合長とトップ会談とか、そういうことでも進めていくということでよろしいですか。 ○議長（手塚定君） 市長。
また、農業面になると農政課となり、連携がとりにくくなっているのではないでしょうか。資格が認められているのは、学校では栄養教諭、今求められているのは人材の確保です。地域の中に何があるか、そして知ることです。何を伝えられるか。そうすれば自然と広がりがつながってくるのではないでしょうか。
前回の６月議会では、佐野ブランド化に向けて観光方面では観光協会が推奨お土産品の認定を、ことしの秋開始に向けて準備中、農業面では新商品の登録や商品開発のためのマーケット調査、コンビニとの連携を目指しているとの答弁であり、８月22日の下野新聞には、佐野市観光協会は土産品を審査し、優良な製品を同協会の推奨品として登録し、認定マークをつけて販売できる制度をスタートさせるとの記事が掲載されておりました。
産業の振興では、中心市街地活性化と観光の核となる施設として、真岡木綿会館を開設するとともに、農業面では農産物販売交流施設いがしら、通称「あぐ里っ娘」をオープンし、地元産の新鮮で安全な農産物のＰＲに努めたところであります。
それでは、そのようなことを伺いましたが、ぜひ、これからの農業面については若者をいかに育てるかということ、これは行政だけではなく地域の農家の人、農業経営している、従事している一人一人が考えを持っていかなければならないというふうに、私も思っているわけでございますが、市としても若い農業後継者を育てる方策をあらゆる面で今後も考えていってやっていただきたい、そのように思います。
矢板市といたしましても、本市の活性化を推進するためには、これまでの農業面での取り組みのほかに、教育、各種イベントなど幅広い交流活動を通して、都会に住む人たちに矢板の自然の中で都会では味わえない豊かな自然を体験してもらい、矢板市側でも都会でのイベントへの参加などを進めながら、商工業、観光、防災などの相互交流を行ってまいりたいと考えております。
先ほど市長からの答弁もいろいろありましたが、営農集団、品目的横断的事業、いろいろ取り組まれている小山市の情勢につきましては、私もＪＡ女性会という役職柄勉強はしておりますが、しかし、それだけでは納得できない部分がたくさんございますので、どうぞ今後ともご理解し、農業面での取り組み方をお願い申し上げたいと思います。 昨日テレビでちょっとだけ見ました。
農業面での取り組みといたしましては、大葉のミスト栽培の通年生産用ビニールハウスを15棟建設し、大葉栽培に取り組んでいる。 また、平成18年、19年の２カ年で、農業を通じて交流人口を拡大し、地域の産業や活性化を図るためクラインガルテン（滞在型市民農園）の住宅20棟を整備し、都会からの顧客を招請するとのことでした。
本市といたしましても、食糧自給率の向上と食料の安定供給のため、農業面に関しては米政策改革の推進を初め、本市の特色である麦・大豆・主要作物の本格的な生産拡大、農地の担い手の確保、生産基盤の整備等により生産振興を図ってまいりたいと考えております。
また、農業面について言いますと、農業は古来より家族経営が続いてきました。ところが、国は今後、構造改革特区で認めています株式会社経営を全国的に展開するという、こういう方針を固めているようなんです。
農業面では、長引く減反政策や高齢化、国際化の中でますます厳しくなる農業に対し、新たな展開を目指して進めようとする事業への支援や今後農業施設の維持管理をしていく上で基盤の強い組織をつくろうとするための土地改良区の統合に対する予算等にも配慮していただきました。
一方、農業面では、農業機械の開発、栽培技術の向上が飛躍的に進歩し、国民一人一人が豊かさを感じられるようになってきたわけであります。このころから、生活様式の変化や農産物の輸入により、国民の食に対するニーズも変化を見せ始めてきたのです。米の生産調整も昭和47年に始まり、現在に至っております。